検察との闘い
日本の最高権力組織は紛う方なく検察組織だ。最高裁長官でもなければ行政の長たる首相でもない。まして政権党にも非ずだ。
０９年５月に施行された裁判員制度、これを躍起になって推進した組織が検察だ。田舎の地方検察支部までがあちこちの会場で裁判に民意をという恣意的なフレーズを使い最後の砦たる裁判までも検察の意のままに操ろうとする動きが見られた。これはなにを意味するか？立法府の形骸化・実質的解体だ。本当の意味で法廷に民意を活かすには立法府を民意で掌握しないと実現できない。これは元判事で弁護士の井上薫氏の一連の著作に詳しい。
現時点でも検察は行政全体に絶大な権力を持っている。法務省人事は抑圧により事務次官は実質ナンバー３とされ、起訴されたら有罪率が９９％であるという裁判の現実を知るまでもなく、記者クラブを使い情報をリークする検察の隠語である「風を吹かす」と言う戦術を使い報道を子飼にし裁判を有利に展開してきた。ここへきて司法全体をも掌中にしようとしている。実に恐ろしいことだ。
さて、裏金問題だが、上記の権力闘争と比べれば裏金など検察にとっても一部の恥部にしかすぎない。裏金は我々庶民もその恩恵に与った経験をお持ちの方は大勢いるだろう。例えば◯◯保護者会、◯◯自治会の会計に携わった経験がある方なら大っぴらに飲み代とは出来ず、予備費・事務費・運営費などの名目で飲み食いに流用したことはないだろうか。だからといって検察の巨額な不正処理を不問に付すつもりはないが、裏金に気を取られている隙に検察に巨大な権力を与えてしまうことになるのだ。
強大な権力組織たる検察の解体、刷新を政権党に託したいのだがこの頃はあまりに拙く頼りない。事ほど左様に民主という重責を我々は再認識していかなくてはならないとおもった。
