日銀、追加金融緩和を決定新型オペの規模を拡大金融緩和モバイル

円安バブル崩壊―金融緩和政策の大失敗

ひとつひとつのトピックはおもしろく、示唆に富むが、「円安バブル」について述べている部分は、序文と、本文の1割程度であり、為替政策についての本格的な議論を読みたくて買うと、肩透かしを食う。
また、本書の主要部分は著者が自分のWebで公開していて、無料で読める。このことは高く評価されてよいし、頭の良い営業活動だと思う。
しかしながら、著書を金を出して買った人への「ご褒美」が、落語もどきの序文だけというのは寂しい。本ならではのオマケが欲しかった。

日銀、追加金融緩和を決定新型オペの規模を拡大

■アサヒ・コム動画 www.asahi.com 日本銀行は３０日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めた。昨年１２月に導入した新しい資金供給手段（新型オペ）の規模を現在の２０兆円から３０兆円に増やすとともに、上積み分の貸出期間を従来の３カ月から６カ月に延ばした。円高や株安が消費者や企業の心理を冷やし、景気回復のシナリオが崩れる恐れが高まったと判断した。追加緩和は今年３月以来、臨時会合を開いての緩和はドバイ・ショック直後の昨年１２月以来だ。日銀は次回会合を９月６、７日に予定していたが、それを待たずに追加緩和し、円高対策で政府と足並みをそろえる姿勢を強調した。日銀の白川方明（まさあき）総裁は３０日午後、菅直人首相と会い、追加緩和や経済情勢を説明する。会合では、新型オペを拡充する案に、政策委員（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち須田美矢子審議委員（学界出身）が反対。政策金利の誘導目標は、全員一致で年０．１％に据え置いた。前回８月９、１０日の会合では、足元の景気について「緩やかに回復しつつある」、先行きについても「回復傾向をたどる」としていた。今回はこれらを維持しつつ、米国経済の減速や円高・株安で「我が国の経済・物価見通しの下振れリスクにより注意していくことが必要」と判断した。日銀は昨年１２月の臨時会合で新型オペを１０兆円規模で導入し、今年３月に２０兆円に増やした。日銀が事実上ゼロにしている政策金利は、担保なしで借りて翌日返す場合の「無担保コール翌日物」の金利。新型オペは政策金利と同じ年０．１％という極めて低い固定金利で３カ月間、金融機関に貸し出すものだ。今回は１０兆円を上積みし、さらに、その分に限って貸出期間を６カ月に延ばした。政策金利を引き下げる余地は少ないが ...